用語説明

イミュニティガイドライン第3版

1996年7月に発行。イミュニティ(電磁ノイズ耐力)対策の経済化を図るためには,①装置の調達・開発段階,②設計・建設段階,③運用・保守段階,の3つの局面において,段階的に対策を実施する考え方を導入した。

調達・開発段階では,宅内・構内装置およびセンタ内装置それぞれに対して,国際標準に基づくイミュニティ要求値を設定し,この要求値を満足する装置を調達・開発することとしている。イミュニティ要求値は,宅内・構内装置にはCISPR24の国際標準案の値を,センタ内装置についてはITU-T K.imm勧告草案の値を引用した。