1996年６月18日に電気通信規制法案が，また同年６月26日にはフランステレコム法案が可決された。このフランス法の特徴として以下の点が挙げられる。

①　無線周波数を利用する音声電話サービスおよびインフラ免許に関してのみ，20％までという外資制限を設定［ただし，EU（欧州連合）内企業は除く］。

②　免許期限を15年と限定。

③　フランステレコムをユニバーサル・サービスを提供する公共電気通信事業者と定義し，他の事業者と区別。

④　ユニバーサル基金を設置することにより，ユニバーサル・サービス提供による赤字補填が体系的・恒久的に行われるシステムを確立。

⑤　ユニバーサル・サービスばかりでなく，義務的サービス，電気通信の高等教育サービス等を加えた「公共サービス」を推進。

⑥　権限の集中を避けるため，電気通信規制庁と全国周波数庁という２つの新規規制機関を設置。

EUは今回新法を制定し，一部条項を施行したのを見届けた後，1996年７月17日に条件付きで認可した。